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株式会社HOIPOI

  • Saas
企業が利用する業務システムを作るためのローコード開発ツール「TALON」
私服可 自社サービス保有 従業員数99人以下 固定給25万円以上 固定給35万円以上 正社員 資格取得支援制度

担当者が語る「株式会社HOIPOIの魅力」

担当者が語る
「株式会社HOIPOIの魅力」

担当アドバイザー
横畑貴俊

【特許取得済み!TALONとはどのようなツールか?】
・業務システム機能(Web画面で構成)の構築をWeb画面による設定のみで行え、最短5分で機能が完成
・作成された機能を利用する際に自分好みにカスタマイズを行い、あたかも自分専用として作られた機能のように使用することが可能
・帳票出力やExcel/PDF出力を標準でご用意していますので、簡単にデータ出力が可能
・既存システムと連携が簡単に行え、すぐにWeb画面や帳票・グラフ出力が可能
・作った機能からいつでも設計書が出力できるので、実行環境と設計情報の一元管理が可能
・ユーザ管理、ログイン管理、セキュリティー管理などを標準でご提供しているのですぐに利用可能

【何故TALONを作ったのか?】
業務システムの構築は、多くの場合どのようなシステムを作るかを検討する設計工程と、プログラミングにより機能を作ってテストする開発工程に分かれています。 この工程の内、時間も費用も開発工程に多く掛かっています。導入する期間も非常に短いものが多くなってきています。 開発の時間は実際にモノづくりを行うのでそうそう短縮出来ません。しわ寄せは設計工程に来ます。 十分な検討をせずに開発を行ってしまい、いざ使う段になって欲しかったのはこんなシステムじゃないという話は非常によく聞きます。
TALONはこの仕組みを変えるために生まれました。

TALONは本当に求められるITサービスの要求を実現する為に作られたツールです。基本的には、ユーザ企業様自身で必要なシステムを構築できます。同社は付加価値の高いコンサルテーションサービスとしてユーザ様のサポートにあたります。機能の構築も担いますが、これまでのような時間と費用とを掛けずに、お打合せにおいて共同で機能を完成させる事が理想です。この流れを実現するためのツールこそがTALONです。

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企業概要

業種
Saas
事業内容
【企業が利用する業務システムを作るためのローコード開発ツール「TALON」を開発しております】
企業内の業務システムをローコードで開発可能なWebツール「TALON」は今までの業務システムの課題を解決できる、画期的な仕組みで開発されたローコード開発ツールです。データベースを自由に設計できるため、どのようなデータベースで構造であってもTALONでシステム構築が可能です。用途として、以下3種類の利用方法を想定しております。

(1)企業の情報システムご担当者による自社開発を実施
(2)ソフトウェア開発企業様のユーザ企業向けシステム開発としてのご利用
(3)ソフトウェア開発企業様が業務パッケージやサービスをTALONで構築して提供する
設立
2014年10月
本社所在地
神奈川県横浜市西区
従業員数
7名
資本金
950万円
売上高
非公開
福利厚生例
  • <保険>
  • 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
  • <休日・休暇>
  • 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇 完全週休二日制(土・日)祝
  • <諸手当>
  • 通勤手当
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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【あらゆる場面にプラスのループを】 同社は、採用管理システムの企画・開発・販売を手掛けるHRテック企業です。 同社システムは、カスタマイズ性の高い自動化を強みとし、採用担当者の生産性を高めたり、求職者体験を良くすることで、就業の最大化をサポートします。 企業と人の出会いを今よりもっとスムーズにすること。これが私たちの使命です。 【開発機会の豊富さと成長機会】 外部との競争環境が激化する中で、ユーザーに選ばれ続けるため新機能開発を行っています。 こうした背景から、当社は「ユーザーにとって本当に価値のあるものは何か」を考えながら手を動かせる環境です。 表面的な機能模倣ではなく、本質的な課題に向き合って価値をつくる経験は、AI時代においてもキャリアの武器になると考えています。 【要件定義から実装まで一貫して担当】 セールスと密に連携し、顧客要望を踏まえて仕様を検討し、要件定義から実装まで一貫して担当いただけます。 そのため「どんな機能がユーザーの役に立つか」という視点を持ちながらプロダクトを形にできるポジションです。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都港区
資本金
1,000万円
  • リモートワーク可
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■自社プロダクト事業(スマート公共ラボfor GovTechプログラム、スマート公共ラボ 電子申請) 「スマート公共ラボ」は自治体向けの総合DXサービスとして2020年10月にリリースしました。 自治体や公共機関に特化したLINE公式アカウントの機能拡張サービスであり、自治体のLINE公式アカウントを窓口に、便利な住民サービスが提供できるようになります。 2023年1月には内閣が推進している公的個人認証サービスを利用した電子申請サービスも新たに開発、さらに2024年1月にAIを用いた住民の問い合わせ対応のサービスも新たに開発、実運用を開始。 既に170を超える自治体様に導入いただいております。 ■DX開発事業 受託開発では、自社サービスの「スマート公共ラボ」を導入いただいたことを機に、お客様から「こんなことをできないか」とご相談をいただくケースも増え、また、自社サービスから派生した開発案件も増えてきています。 原則、チーム体制での案件を受注する方針でおり、また開発案件以外(例えばテストのみ、監視のみ)の案件は会社として受注しない方針です。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都品川区
資本金
7,000万円
  • リモートワーク可
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業種
インターネット
事業
Saas
所在地
大阪府大阪市中央区谷町
資本金
1,000万円
  • リモートワーク可
企業詳細を見る

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