法務 紹介実績あり
求人募集要項
- 仕事内容
- 様々な分野での活用が進むAI業界において、法務マネージャーと一緒に、契約法務、機関法務、社内教育など、幅広い法務業務全般に携わっていただきます。
・法律相談に関するヒアリング、回答作成
・契約書の審査・作成
・契約書等締結処理(書類送付 / PDFスキャン/製本/捺印申請等)
・契約書原本や各種法的書面の管理・ファイリング
・与信業務
・登記業務
・社内研修の準備、実施
・そのほか上記に関連する業務
入社時の知識や経験レベルによりますが、法務マネージャーのサポートを受けながら、専門分野や業務に偏らない様々な法務業務を身につけていただくことができると考えています。 - 保険
- 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
- 諸手当
- 外部トレーニング出席 書籍購入制度
- 休日休暇
- 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇 リモート勤務の導入
会社情報求人ID:130384
- 会社名
- 株式会社JDSC
- 業種
- コンサルティング
- 資本金
- 4億7,995万円
- 売上高
- 非公開
- 所在地
- 東京都文京区
- 従業員数
- 40名
- 設立
- 2018年7月
- 事業内容
- 【教育、輸送、エネルギーといった生活を支える領域を、AI技術でアップグレード】
(1)物流最適化 事例:不在配達ゼロ化AIプロジェクト
※走行距離の25%は再配達のために費やされ、年間9万人の労働力に相当し、年間約1.8億時間が不在配達に費やされています
(2)教育(アダプディブラーニング) 事例:駿台予備校など大手予備校を顧客として抱えていることが投資家からの評価が高いです。勉強の分野の進み方は個人でバラバラですが、あと一つヒントがあれば解ける得意分野の問題と、多くのヒントがあってはじめて解ける苦手分野の問題が存在します。それぞれに対して、解けるまで少しずつヒントを出していくことで、個々人の教育成熟度にアダプト(適応)していくプロジェクトです。医療従事者、特に高度な医療画像認識を短時間で行う必要のあるオンコロジー領域の病理医(Pathologist)への教育プログラムを提供
(3)需要予測 事例:大手消費財企業で、予測のブレを人力予測の7割に抑えることに成功
(4)異常検知 事例:大手自動車メーカーで、予防保全と予知保全を組み合わせラインダウンにつながる重大な故障を予知
(5)与信評価 事例:ローン申し込み者のプロフィール・経済状況・申込み理由から、デフォルト確率を高い精度で予測
担当コンサルトからのコメント
ギャラリー
応募方法・選考
- 応募方法
- Geeklyの転職相談フォームより、ご応募ください。
- 選考プロセス
- ご応募から内定までは、2週間~1ヶ月程度とお考えください。
【STEP1】Geekly応募フォームによる書類選考
▼
【STEP2】配属先担当者との面接
▼
【STEP3】役員との面接
▼
【STEP4】内定
※選考ステップは変更となる場合もございます。
※選考においてはなるべくスピーディーに行います。
※面接日等は考慮しますので、ご相談ください。
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- 【株式会社JDSC】法務
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予定最高年収 500万円
勤務地 東京都文京区
雇用形態 正社員

- 転職支援サービスご登録
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採用ご担当者のお問い合わせ
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お客様から多くお寄せいただくご質問をご覧いただけます。
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梅谷亮
単に大学の技術を右から左に動かすだけでは、アップグレードは実現されません。同社は日本の変革の主体となるために、東京大学、各産業におけるリーディングカンパニー、要素技術を有するベンチャーとチームアップし、従来の人月単位に基づいた請求から決別し、利益に直結したAIサービスを提供しています。大学から社会への知の還元をリードし、クライアント企業の利益貢献にコミットするプロフェッショナル集団として、日本社会をアップグレードします。
<東京大学と同社の関わり>
ビッグデータ、機械学習、IoT、ロボティックスなど、デジタル領域で東京大学は膨大な知見を有しています。
アカデミックパートナー:松尾 豊 教授 田中 謙司 特任准教授 越塚 登 教授
【輝かしいメディア掲載実績】
・2018.12 AIで不在配達防ぐ取り組みが、日本経済新聞に取り上げられる
・2019.9 日本経済新聞社と金融庁共催の「FIN/SUM」のコンテストにて、「最優秀賞」を受賞
・2019.2 学校法人駿河台学園およびSATT株式会社との業務提携が、日本経済新聞
・2019.11 Forbes JAPAN CEO conference 2019 にてみずほ賞を受賞
【代表の経歴】
CEO代表取締役社長 加藤 エルテス 聡志
東京大学卒業後、マッキンゼーアンドカンパニー、米系メーカー等での経験を経て、2014年に一般社団法人日本データサイエンス研究所(Japan Data Science Consortium、現 株式会社日本データサイエンス研究所)を創設、代表に就任。医療データ リーズンホワイ 監査役。