育児休業給付金とは？

 

 

どんな制度？

 

育児休業給付金とは、雇用保険に加入している労働者が、1歳未満の子どもを育てるために休業した場合にお金を支給する制度です。

 

労働者の育児休業取得と休業後の職場復帰がしやすくなるよう支援する目的で平成7年4月1日から施行されました。

 

どこから支給される？

 

育児休業給付金の主な財源は雇用保険と国庫負担です。雇用保険料は、労働者と雇用主の双方が負担して国に支払っています。

自分が雇用保険に加入して保険料を支払っているかどうかは、給与明細の控除の欄で確認することができます。

 

支給対象期間は？

 

育児休業給付金は育児休業の開始日から、子どもが1歳の誕生日を迎える前日までの間、1ヶ月ごとに支給されます。

子どもが1歳の誕生日を迎える前に職場復帰した場合は、育休終了の前日までが支給対象期間となります。

 

さらに一定の要件を満たせば、支給期間の延長申請が出来ます。

両親がともに育休を取得した場合、子どもが1歳2ヶ月になる前日までが支給対象期間となります。

また、やむを得ず職場復帰が出来なかった場合には、1歳6ヶ月または2歳になる前日まで延長することが可能です。

この復帰が出来ない事由には保育園に入ることが出来なかった、育休中に次の子の産前産後休業に入る、保護者の病気等があります。

 

育児休業給付金の支給要件

 

 

育児休業給付金を受け取ることができる基本的な要件は以下です。以下を満たしていれば、性別は問われません。

つまり、父親・母親のどちらが育休を取得した場合であっても受け取ることが出来ます。

 

・1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得している
・雇用保険の被保険者である
・育児休業開始以前の2年間に、月11日以上働いた日が12ヶ月以上ある
（育児休業開始が令和2年8月1日以降かつ休業開始前2年間に月11日以上働いた日が12ヶ月以上ない場合は、月80時間以上働いた月が12ヶ月以上ある）
・育児休業終了後、職場に復帰する予定である
・育休中の賃金が休業前の8割未満

 

その他、育児休業給付金を受け取るための細かな要件は厚生労働省のWebサイト内「雇用保険制度」のページにある「育児休業給付Q&A」から確認することが出来ます。

 

代表的な支給されないケース

 

 

育児休業給付金は、子どもが生まれた人ならば誰でも受け取ることができるわけではありません。

以下では支給対象外となる代表的なケースをご紹介します。

 

自営業やフリーランス

 

支給対象になるのは雇用保険の「被保険者」です。

つまり、フリーランス、自営業のオーナー等従業員として雇用されておらず、雇用保険に加入していない人は支給対象外です。

 

育児休業を取得していない

 

育児休業給付金は「育児休業」取得中に支給されるものです。

出産する女性には母体保護のために出産予定日の6週間前から産後8週間まで「産前産後休業」を取得させることが義務付けられており、この期間は育児休業に含まれません。

（男性の場合は、配偶者の出産日から育児休業が取得できます）

 

そのため産前産後休業終了後に母親が職場復帰し、その後父親・母親のどちらも育児のために休業していない場合は育児休業給付金の支給対象にはなりません。

 

育児休業を続けて取得した

 

人によっては育児休業中に次の子を妊娠し、復帰せずに産前産後休業と育児休業を続けて取得することがあると思います。

妊娠・出産に伴い働くことが出来なかった場合には、支給要件の一つである「2年間に、月11日以上働いた日が12ヶ月以上ある」という条件を4年間まで伸ばすことが出来ます。

 

このため例えば第一子の育休中に第二子を妊娠した場合は、下の子の分の育児休業給付金を受け取ることができる可能性があります。

しかし第一子の育休取得から復帰しないまま第三子の育休に入った場合は、4年間遡っても「月11日以上働いた日が12ヶ月以上」の条件を満たすことが出来ない可能性が高いでしょう。

 

育児休業期間中に働き、給与が支払われた

 

育児休業期間中に働いた場合も、上記の支給要件を満たしていれば給付金は支給されます。

しかし休業前の給与の8割を超える額を受け取った場合は、その月の給付金はゼロとなります。

また受け取った額に応じて給付金が減額になることがあります。これは所属している会社以外から賃金を受け取った場合も同様です。

 

育児休業期間中に退職が決定した

 

育児休業開始時点で既に退職が決まっている場合は支給の対象になりません。

また育児休業期間中に退職した場合は、子が1歳の誕生日を迎えていなくても支給対象外となります。

ただし、それまでに受け取った給付金を返還する必要はありません。

 

支給額の計算方法

 

 

では、その育児休業給付金は具体的にいくら受け取ることができるのでしょうか？計算方法を以下でまとめます。

 

計算式

 

給付額の計算の基準となるのは「休業開始時賃金日額」です。

これは休業前6ヶ月間の総支給額を180で割った額です。総支給額は基本給と手当の合計額で、税金等が控除された「手取り」とは異なります。

 

給与明細からおおよその休業開始時賃金日額を算出したい場合には、過去6ヶ月間の給与明細の「総支給額」の欄を確認しましょう。

計算には時間外手当・休日手当等も含まれますので、休業に入るタイミングによって実際の額は異なります。

 

一ヶ月の支給額の計算式は以下の通りです。育児休業終了日を含む月は、休業終了までの日数で計算されます。

 

【育児休業開始から6ヶ月の間】

休業開始時賃金日額×30×67％

 

【育児休業開始から6ヶ月経過後】

休業開始時賃金日額×30×50％

 

上限・下限

 

休業開始時賃金日額には上限・下限があります。

月の総支給額が456,300円を越えている場合は、456,300円として計算します。

また、月の総支給額が77,220円を下回っている場合は77,220円とします。

 

 

手続き方法

 

 

育児休業給付金を受給するには、事業所の所在地を管轄するハローワークに以下の書類を提出する必要があります。

 

・雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
・育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書
・上記書類の記載内容が確認できる賃金台帳や出勤簿など
・母子手帳のコピーなど、育児を行なっていることが証明できる書類

 

上記の必要書類は希望すれば受給したい人が直接ハローワークに提出することもできますが、基本的には会社が代理で手続きを行います。

育休を取得することが決まった時点で会社に申し出ましょう。担当者が必要な手続きを案内してくれるはずです。

育児休業給付金の延長申請も基本的に会社を通して行いますので、育休を延長したい場合は早めに申し出ましょう。

 

まとめ

 

 

子どもができるとどうしても今まで通りに働くことが出来なくなり、収入が減ることが予想されます。

また出産に関わる費用や育児用品の購入など、イレギュラーな支出も多く発生することが考えられます。

そんな中産前産後のマネープランをしっかり立てるためには、どんな手当をどれだけ受け取ることが出来るのかをしっかり押さえておくことが重要です。

ぜひこの記事も参考にして自分の家庭が育児休業給付金の支給対象になるのか、いくら給付を受けることができるのかを確認し、産前産後の家計管理に役立ててください。