退職時に今まで使っていない有給は全て消化可能？損しないための注意点やポイントについて徹底解説

有給休暇制度とは

 

 

有給休暇制度の概要

 

「利用しても賃金が減額されない特別な休暇」程度の認識で、その他のことについては知らないことの多い有給休暇。

まずは、国で定められている有給休暇の概要から説明しましょう。

有給休暇とは「労働基準法で定められている労働者が休暇を取れる権利」のことです。

会社が労働者を雇い入れた日から6ヶ月が経過しており、全労働日の80％以上出勤している場合に支給されます。

勤続期間が長くなるほど、付与される有給休暇の日数も増えていきます。

 

勤続年数に対して付与される有給休暇日数

 

今働いている職場での在籍年月と下記一覧を照らし合わせて、有給休暇の総日数を割り出してみましょう。

最初の有給休暇は6ヶ月後に発生し、以降1年ごとに付与されます。

また、付与日数は勤続年数が長くなるほど増えていき、最終的には年間20日与えられます。

 

 

有給休暇には時効がある

 

 

上の内容で有給の日数は把握して頂けたと思います。

数える上で注意していただきたいのは「有給休暇には時効があり、使用していない分があったとしても丸々累計することができない」ということです。

付与された年に消化できなかった有給休暇は次年度以降へ繰越しされます。しかし、労働基準法では「付与日から2年経つと時効」とされており、その期間を超過すると権利は消滅してしまいます。

もし、有給休暇を一度も取得したことがなかった人であっても、最大で保有できる日数は40日間までです。

ただし、会社によって有給休暇のルールが多少異なる場合もあります。

必ず就業規則を確認することを、忘れないようにしてください。

 

有給休暇の効率的な使い方～転職活動への活用～

 

転職活動時に有給休暇を活用することで転職を短期間で成功させることが可能となります。

また転職活動をしている方の中には、

どのように面接の日程調整をすればよいのかわからないという方や、

そもそも上手くスケジュールの組み方がわからないといった方も多くいらっしゃいます。

その点に関しては転職エージェントがご一緒に日程調整のお手伝いをさせていただきます。

 

 

退職した時に残っていた有給休暇はどうなるの？

 

 

さて、有給休暇の概要を把握したところで、ここからが本題です。

退職するにあたって、残っている有給休暇を無駄なく利用する方法について説明しましょう。

 

最終出社日と退職日の違いについて

 

まず、退職する際には上司から退職日と最終出社日についてどうするか聞かれるはずです。

最初の注意点ですが、退職日と最終出社日はそれぞれ異なるものですので、しっかりと理解しておきましょう。

そして、退職日の前に有給休暇を消化する方法は主に2つから選ぶ形になります。

1つは最終出社日の前に有給休暇を消化して、最終出社日を退職日にする方法。そしてもう1つは最終出社日の後に有給休暇を消化して、すべて使い切った日を退職日にする方法です。

 

最終出社日の前に有給休暇を取る場合

 

まず最終出社日の前に有給休暇を取る場合は、業務の引き継ぎを有給休暇の消化期間に入る前にしっかりと済ませておきましょう。最終出社日は、片付けと挨拶のみという状態が理想です。

 

有給休暇を使い切ったタイミングで退職日とする場合

 

最終出社日の後にまとめて有給休暇を消化する場合ですが、こちらは有給休暇が終わると同時に退職となります。

退職に伴う一般的な有給休暇の消化の仕方としては、こちらのケースが多いようです。

 

退職時に有給休暇を消化するためのマナーとポイント

 

 

退職時に有給休暇を消化するにあたってのマナーやポイントについて説明します。

有給休暇がたくさん残っている場合、その全てを一度に利用することに後ろめたさを感じるかもしれません。

しかし、適切な手続きさえ踏めば、なにも遠慮することはないのです。

そのためにも、マナーや注意点を把握して円満退職するようにしましょう。

 

1）退職の意思は早めに伝えること

 

退職を決意した場合は、上司にはなるべく早めに退職の意思を伝えましょう。

退職の希望日は概ね2週間前までに伝えるのが一般的です。

ただし、仕事の繁忙期や後釜の人を募集する必要がある場合など、置かれている状況によっては2週間では難しい場合もあるとかと思います。

職場に迷惑をかけないためにも、辞めることが確定しているのでしたら、少しでも早く退職の意思を伝えるようにしてください。

 

2）退職日までに引き継ぎを確実に行うこと

 

有給休暇を全て消化するためにも、退職日から引き継ぎ期間を逆算するようにしましょう。

特に退職後に連絡が来るのを極力なくしましょう。引き継ぎ書などを作ってマニュアル化しておくことを勧めます。そのような形として残っていれば、後任担当者も安心して業務を行うことができるはずです。

もし会社から借りているものがある場合はしっかりと返却もしくは引き継ぐ人に渡しましょう。くれぐれも、後任担当者の仕事に支障がでないよう気をつけてください。

また、退職してから社内はもちろんのこと取引先などに迷惑をかけないためにも、後任担当者を紹介しておくことも忘れないようにしましょう。

 

3）有給休暇を消化しきれない場合は買い取りの交渉を行う

 

もし、引き継ぎが長引くなどして有給休暇を消化しきれない場合は、会社に有給休暇の買い取りを交渉してみましょう。

有給休暇の買い取りと聞いて耳慣れない人もいるかも知れませんが、企業によってはこのような制度を採用しているところもあります。

文字通りに、企業側が使いきれなかった有給休暇分を賃金の支払いで補ってくれるというものです。上記のような有給休暇を退職日までに使い切れないときなどの代替措置として、用意されていることもあります。

もし、有給休暇を残したまま会社を去ることになりそうな場合は、交渉してみましょう。

退職時の有給休暇の買い取りについては法的な定めはありません。

それぞれの企業の考え方次第であり、必ずしも対応してくれるわけではないので注意してください。

買い取りを行ってくれなかった場合は、有給休暇を無駄にすることになります。

そうならないためにも、退職する際は計画性を持ってスケジュールを管理しながら取り組むようにしてください。

 

4）有給休暇期間中にボーナス支給日が重なった場合はどうなるの？

 

 

ボーナスは原則、算定期間の勤務成績に応じて支給されます。そのため期間中に勤務実績があれば、当然支給の対象になります。

つまり、有給消化中で出勤していない場合でも会社に籍がある以上は、受け取る権利があります。

ただし、「ボーナスが支給される日まで在籍する必要がある」とか「ボーナスが支給される月に辞めても支給対象となる」など、企業ごとにルールは異なるようですので注意してください。

特に微妙な時期に辞める場合は、就業規則に目を通すなどして理解した上で退職日を決めるようにしましょう。

 

まとめ

 

 

退職にあたって有給消化を問題なく取るためには、

などのマナーを徹底しましょう。

そうすれば、最後に多くの有給休暇を取るにしても会社に迷惑をかけることなく、円満に退社することができるでしょう。

 

まずはキャリアの相談をしてみる