買い手市場と売り手市場とは？転職での意味と市場価値の高め方を解説します

買い手市場と売り手市場とは？

 

 

買い手市場とは

 

「買い手市場」とは、企業の採用枠数に対して、転職候補者の数が多い状況のことをいいます。

企業側に優位な状況です。

買い手市場では、企業の選考の倍率が上がります。

そのため、業界・職種経験者であっても内定を取ることが難しい状況となります。

第二新卒・会社員経験のない既卒者が転職する場合は、なおさら難易度が上がります。

企業側からすると、市場価値の高い優秀な人材を確保できるチャンスなのです。

 

転職者にとっての買い手市場のメリット

 

• ・同業種・同職種での転職が有利
• ・優良企業を判別しやすい
• ・転職軸が明確になる

 

売り手市場とは

 

「売り手市場」とは、企業の採用枠数に対して､転職候補者の数が少ない状況のことをいいます。

転職志望者側に優位な状況です。

売り手市場では、業界・職種経験者が良い条件の企業に内定しやすい状況となり、求人に対して応募が集まらない企業がでることもあります。

そのため第二新卒や正社員経験のない既卒者でも採用する動きをとる企業が増えます。

 

転職者にとっての売り手市場のメリット

 

• ・選択肢が多い
• ・条件の良い求人が多い
• ・キャリアプランを広げやすい
• ・内定を獲得しやすい

 

転職活動におけるそれぞれの注意点

 

買い手市場の注意点

求人件数が減少してしまう点に注意が必要です。

応募できる求人が少ないうえに採用人数が少ないとなれば、内定獲得も困難になります。そのためこういった買い手市場の特徴を把握しておけば、不採用が続いても必要以上に消極的になることもないでしょう。

内定が取りづらいからと言って、焦って選択肢を増やしすぎるとミスマッチにもつながってしまいます。

買い手市場の時こそ、転職軸を改めることで譲れない条件と譲れる範囲を決めなおすことが大事です。

一方で買い手市場であっても採用人数を維持している、もしくは拡大している企業は、業績が順調に伸びているホワイト企業だと言うこともできます。

 

売り手市場の注意点

比較的内定を獲得しやすい売り手市場では、応募先の選択肢が多いことで迷ってしまう人も多いようです。

この場合では、自己分析と企業研究を十分に行う必要があります。

企業のブランドや給与などの待遇面のみに惹かれて転職先を決意してしまうと、転職後の満足度が低くなってしまう可能性がリスクだと言えるでしょう。

自己分析で自身のキャリアパスを描き、企業研究でマッチする転職先を決めることをおすすめします。

 

 

現在の転職市場について

 

 

 

買い手市場に移行している

 

結論から言うと、転職市場は買い手市場に移行しています。

新型コロナウィルス感染症の流行に伴う経済活動の縮小による影響が大きいです。

求人数が減少する一方で転職志望者は増加しています。

結果として転職市場は買い手市場に移行しています。

人手不足と言われていたIT・Web業界においても、求人倍率は低下しており、企業の採用ハードルが上がっています。

 

転職の視野を広げることも大事

 

買い手市場での転職活動は、キャリアへの軸を持ちながら企業応募の量も大切になってきます。

母集団を広げるということです。自分の希望している職種や業界だけに限定せずに活動することで早期内定に近づく可能性があります。

 

例えばIT業界で法人営業職を経験してきたAさんが転職活動を進めていたとします。

買い手市場で競争が激しくなかなか書類選考に通過しないという状況が続いていました。

一方でAさんは副業でSNS運用、過去にWebメディアでライター経験がありました。

この経験を踏まえて従来想定していなかったWeb業界やマーケティング職種の求人へ応募したところ、一気に書類通過したという事例があります。

 

企業の採用トレンドは市場の状況により求める人材が変化します。

IT・Webなど転職する業界が決まっている場合は、業界特化型のエージェントを利用するのも選択肢です。

特化型は各企業との太いパイプを活かし、それを内定へと繋げている傾向があります。

大手の転職エージェントと異なる角度の高い求人が紹介される可能性があります。

転職のプロである転職エージェントと相談しながら、自らの市場価値を知り転職活動を進めることをおススメします。

 

 

今後の転職市場について

   

副業・フリーランス求人が増加する可能性

 

今後は、副業・フリーランス求人が増加する可能性があります。

政府主導で「働き方改革」を進めてきました。そのなかに副業推進の動きがあります。

企業の正社員として勤務しながら、自らのキャリア経験を活かして副業に挑戦する人が増加しています。

またクラウドソーシングサイトでは現在、セールスやマーケティングなどのこれまでは正社員が担当してきたような募集もあります。

フリーランスという働き方が広がるなかで、様々な職種でフリーランスの求人が増加する可能性があります。

 

正社員求人が減る可能性

 

副業・フリーランス求人が増加する可能性があることを伝えましたが、その分正社員の求人は減る可能性はあります。

上記でも記載しましたが、本来、正社員が担当していた業務について、業務委託化が進むと、企業は正社員採用の機会を減らす可能性があります。

会社規模の小さな会社では、会社役員とフリーランスのみという構成になり正社員というポジションがなくなる可能性もあります。

はたらきかたの多様化が進むなかで、労働者は仕事に対する成果というものが問われてくる時代が本格化する可能性があります。

 

 

買い手市場で市場価値を身につけるには

   

正社員×独立ではたらくこと

 

買い手市場のなかでキャリア市場価値をつける方法として、正社員として働きながら独立して収入を得るという働き方があります。

会社の起業は、正社員として勤務しながらでも可能です。

副業を軌道にのせて事業展開することで経営者感覚が身につく可能性があります。

また本業の業績が悪化して収入が減った場合や、何らかの理由で雇用を失うことになっても、個人事業で収入を得ることができれば生活を維持できる可能性があります。

 

危機を乗り越えて収入を得た経験は、会社員として転職、個人事業をやめて再就職する場合に、加点される可能性もあります。

求人票には記載がないですが、「経営危機時に立て直す力を持つ人材か」ということを採用基準に入れている企業もなかにはあります。

転職時に経営経験を活かすマネジメントクラスなど高いポジションでのオファーが来る可能性もあります。

買い手市場のなか、正社員としてはたらきながら独立して収入を得ることは自らの市場価値を高めることにつながります。

 

会社の業績が悪くなった場合は動くこと

 

転職市場が買い手市場になるときは、社会の経済状況が厳しくなり、経営難に陥る企業がでてくるタイミングです。

会社が倒産すれば失業者は増加します。

一方で企業は、経営難の状況で採用を絞ります。結果として正社員採用のハードルが上がるという構図です。

注意点は、会社の経営陣は業績が悪い状況であっても、社員には業績について隠すことがあることです。

借入がある場合、経営者には返済義務が生じます。倒産すると経営者が予測していても返済を少しでも減らすため、あえて周知せずに労働者側に倒産寸前まではたらかせる経営者もいます。

会社を辞めたいと正社員が希望しても退職手続きをしないという場合は注意が必要です。

自ら勤務する会社の業績が悪いと感じたら、上場企業であればまずIR情報を確認しましょう。

そして、転職活動を始めるための情報収集、副業に挑戦するなど行動することが大切です。

 

就業規則に「副業禁止」という規定がある会社もあります。

国内の法律最上位である日本国憲法および、民法や商法などにおいては、特に会社員の副業を禁ずる旨の条文は定められていません。

法律に副業という言葉すら存在していません。副業を禁止としている根拠は企業の就業規則によるものです。就業規則を守らず副業をしたところで法律違反ではありません。

しかし、企業との不要なトラブルになる可能性もあります。必ず企業の規定を確認し、問題が無いように行動するようにしましょう。

 

 

コロナ禍による買い手市場・売り手市場とは？

 

 

コロナ禍でも売り手市場になっている業界はある？

 

数年ほど前の日本は売り手市場、つまり、求職者が有利な状況でした。

しかし2020年から始まった新型コロナウィルスの感染拡大により、企業の求人状況は大きく分けて二極化しているといわれてます。

 

飲食業界や宿泊サービス業などは大幅に求人数が減少している傾向にあります。

このような業界の求人は買い手市場だといえるでしょう。

 

一方、コロナ禍の転職市場においてトレンドになっている「リモートワーク」や「副業OK」をいち早く取り入れてた柔軟な対応力を見せる企業も多くありました。

そしてコロナが逆に追い風になり、求人の需要が増した業界もあります。いわゆる売り手市場ととれる業界です。

コロナ禍の転職市場ではこういった二極化が起きています。

 

物流

新型コロナ禍によって巣ごもりする人が増え、ECサイトを活用したネット通販などの需要が増えました。

大手物流会社でも人手不足が発生するなど、今後も求人のニーズは上がっていく一方でしょう。

 

医療系

食品と同様に、医療や薬品は生活になくてはならない物ですから、医薬品を扱うメーカーなどは開発系を中心に需要があるでしょう。

特にコロナで頻繁に通院することが難しい状況ということも手伝って、医薬品開発などの求人が極端に減ることは考えにくいです。

 

IT/WEB/ゲーム 系

他の業界と比較して、リモートワークを取り入れやすいこの業界では、在宅ワークの普及が進んでいる企業が多く存在します。

また、大手通信サービス会社や大手EC系通信販売会社といったところは、コロナ禍の中でも積極的に求人を出しているケースがあります。

 

主に資金力があり、IT部門にしっかり投資できる企業やプロジェクトの核を担うような中小・ベンチャー企業において、IT系エンジニアの求人数が伸びている傾向があります。

 

コロナ禍でもチャンスがあったら積極的に

 

よく比較されるのが今回のコロナショックとリーマンショックです。

同じように経済へ大きなダメージを与えました。

ですが現状では、新型コロナとリーマンショック時と比べると、転職市場はそこまで大きく買い手市場へと傾いたわけではないのです。

外食産業や宿泊系サービスに大きいダメージは与えましたが、他の業界はリーマンショック時ほど極端に求人が減少したわけではないのです。

 

しかし、コロナ禍において求職者自身が「今の不安定な社会の情勢では動けない」「転職先が倒産したら困るし、我慢して今の企業にいよう」と慎重になっています。

 

転職に慎重なことは良いことですが、新型コロナ禍でもいち早く在宅ワークやオンライン面接・会議を取り入れるといった対応力の高い優良な企業もあります。

コロナ禍だからこそ、柔軟に対応して業績伸ばしている企業を見つけることができます。

なので、一概に転職活動を見送るのはもったいないかもしれません。

転職市場は常に変わっていきます。どんな状況でも情報収集をしておくことが、転職の成功へとつながります。

 

 

まとめ～正社員への転職を考えている人は動くこと～

 

 

 

本記事では「売り手市場」と「買い手市場」の違いから、現在の転職市場の市況感、今後の転職市場の予測まで解説してきました。

現在、転職市場が「買い手市場」にシフトしつつあることは事実です。

一方で今後景気回復をしたとしても、副業・業務委託求人が増加、正社員求人が減少して「正社員になりたくてもなれない時代」が再到来する可能性があります。

正社員でなくてもフリーランスで生活できるスキルがあれば別ですが、第二新卒など社会人経験が浅い場合は、安易に会社を退職して転職活動を進めることは控えたほうがよいでしょう。

一方で、会社の業績が悪化しているなど悪い予兆を感じた場合は、現職にとどまりながら転職活動を開始することをおススメします。

会社が倒産して転職活動を開始しても「買い手市場」ではすぐに正社員に内定できる保証はありません。

はたらく環境があることは生活を守ることに直結します。

一時的にフリーランスで仕事をするという選択肢もスキルがないと難しいです。

正社員への転職を考えている人は転職エージェントに相談して情報収集から始めてみてはどうでしょうか。