会社とは？

 

 

会社とは事業を起こし利益を追及する組織を指します。例えば、トヨタ自動車、三菱重工業、カルビー、シャープ、ソニーなどが挙げられます。しかし、このような大手企業だけが会社という訳ではありません。もし、あなたが学校を卒業し、元々持っていた資金をもとに友達と事業を起こせば、これも立派に会社と呼ばれる組織になります。

これに対して、政府関連の組織である官公庁や公益法人は「非営利法人」と呼ばれ、利益を求める会社とは区別されます。つまり公務員は非営利法人であり、利益を追求する会社とは区別されるという事です。

 

会社の種類

 

 

会社には大きく分けて4種類あります。それは株式会社、合同会社、合資会社、合名会社です。

 

株式会社

 

株式会社が一番ポピュラーな組織形態です。株を発行することで、資金を集め、利益を追求していく組織形態です。

 

合同会社

 

合同会社は、2006年に廃止された有限会社の代わりになる組織形態として当時有名になりました。組織が有限責任者のみで構成されており、出資者全員が会社の経営に携わります。取締役会を設置する必要がなく、出資額に関わることがなく自由に意思決定を進める事が可能です。

 

合資会社

 

合資会社とは無限責任者と有限会社の両方で構成されている組織です。

 

合名会社

 

合名会社無限責任者だけで構成されている組織で、所属している個人の責任がとても重く、負債を抱えた場合は、各個人の資産を投じてでも責任を負わなければなりません。

 

株式会社の仕組み

 

 

株式会社では株を発行することで資金を集め、企業活動によって利益を出します。

その利益は、社員の給料や出資者への配当という形で、ステークホルダーへ還元することで、社会に貢献します。また、その利益は社員の給料や出資者への配当以外にも、事業拡大の資金や仕事の効率化を進めるためのシステムを導入することで、組織の発展に寄与します。

 

 

株式会社設立するメリット

 

 

様々な会社という形態の中で、もっとも一般的な株式会社には、就職活動中の多くの方が所属することになると思います。ここからは、株式会社に属するメリットとデメリットについて解説します。

 

 株式会社を設立するメリット①：出資を受けやすい

 

組織として出資を受けやすいです。出資が受けやすいということは、組織の発展活動である販売促進、市場マーケティング、研究開発資金が豊富であり、より良い条件で仕事ができるメリットがあります。また、働く人にとっても、収入が安定して得ることができ、将来の安定さを確保することができます。

 

株式会社を設立するメリット②：社会的信用が高い

 

社会的信用度が高いです。様々な方からの出資があるため、会社としての組織活動が図りやすく、ステークホルダーからの信頼を得やすいです。また、株式会社として法人登記を行う必要があり、そういった面からも、社会的信用が高いと言えます。登記というと不動産を想像してしまう方も多いのではと思いますが、会社にも法人登記というものがあり、その会社の権利や義務を保護し、企業活動をスムーズに行うための法制度を指します。

 

株式会社を設立するメリット③：節税がしやすい

 

株式会社は比較的節税がしやすいです。利益が上がると、それに伴って税負担が大きくなります。大手企業はとくに税負担が大きくなります。そのため、節税を施すかどうかで会社に残る収入が大幅に変わります。

例えば、役員を追加して役員報酬増やしたり、家賃の年払い（短期前払い費用）、設備投資などを行うなどが節税の方法として挙げられます。個人事業主と比較しても、法人の方が節税に関する恩恵を受けやすいでしょう。

 

株式会社設立するデメリット

 

 

株式会社を設立するデメリット①：決算報告の義務

 

毎年決算報告義務があります。これは、官報、日刊新聞紙、当該会社のホームぺージを利用して行います。

最近の会社では、そのほとんどがホームページを利用して、決算報告をしますが、仮にホームページで決算報告ができない場合、官報か日刊新聞紙に掲載する必要があります。これを行うと、当然掲載料が発生してしまい、法人としての利益が目減りする原因になります。

 

株式会社を設立するデメリット②：社会保険への加入が義務付けれえらている

 

従業員を全員社会保険へ加入させなければなりません。社会保険の保険料は、国民健康保険と国民年金に加入した場合と比べ高くなります。それは、社会保険の場合、その保険料を会社と本人で折半して収めるためです。そのため、株式会社側からすると、折半した半分の料金だけ人件費が増えることになります。

 

株式会社を設立するデメリット③：会社のお金を自由に使用できない

 

株式会社への手続きをすると、社長でさえ会社のお金を自由に利用できなくなります。会社を法人化すると役員や社長の個人資産と会社の資産が完全に分離されます。したがって、会社の資産を私的に利用できなくなり、もしこのルールを破ると横領罪として、警察のご厄介になってしまいます。

 

株式会社を設立するデメリット④：事務負担の増加

 

事務負担が増加します。例えば、確定申告の場合、個人事業主であれば、自分だけの確定申告をすればよかったものが、株式会社を設立する場合、従業員全員分の申告をすべて会社が行わなければなりません。また、会計ルールも法人向けの厳密なものが適用されるため、事務業務の負担が増します。つまり、個人でカバーしきれなくなり、会計士や税理士など専門的な知識をもった人を雇わなければならなくなります。会社を運営するうえで、会計士や税理士などの人件費がかかることは大きな負担になることでしょう。

 

まとめ

 

 

最近はスタートアップ企業やベンチャー企業と言い方がいろいろありますが、このような中小企業が増えてきたと感じます。それは、2006年の会社法施行によって有限会社という組織形態が無くなった分、株式会社を立ち上げやすくなったことが要因としてあげれらます。

2006年の会社法施行によって、資本金1円から株式会社を設立することができるようになったのです。2006年以前では株式会社の設立には最低1000万円以上必要であり、その資金を集めるだけでも、一苦労があったと思われますが、現行の法律では資本金1円から企業できるため、10代でも企業できるよになりました。

若い人たちが会社を立ち上げ、新しい価値を社会に生み出すトレンドは、これからも続いていくのだと思われます。つまり、今の時代、就職活動を行うこともできるし、一念発起して事業を起こすことも、比較的容易いと言えます。

就職活動を行っているほとんどの人がまず自己分析というものを行うと思います。それは、自分の事を客観的に見つめ直し、自己PRできるようにするために必要になることです。その自己分析の段階で、本当に自分は会社という枠組に入りたいのか、もしかしたら、心の中にしまっておいた夢があって、そちらを実現させたいと本音では思っているのではないかと気づく人もいるかもしれません。

そういう夢ややりたい事がある人にとって、これからの時代はとても良い時代になると思います。なんて言ったって資本金１円から起業することができるのですから。