会社都合退職と自己都合退職の違いを解説！転職や保険への影響はある？

会社都合退職と自己都合退職の違いって？

 

 

退職者が悩むであろう『会社都合退職』と『自己都合退職』の違い。転職の際の書類の欄にも記入する必要があります。あなたはこの違いについてご存知ですか？

ここではこの2つについてそれぞれご紹介します。

 

会社都合退職とは

 

労働者契約解除の原因が会社側にある退職です。

経営状況の悪化や人員の調整のために退職を余儀無くされることが多いです。

リストラや社内でのいじめ、セクハラ、過剰な残業による疲労などの理由での退職も該当します。

自分の意思とは異なる退職を迫られたケースが会社都合での退職です。

リストラでは退職日の30日前までに解雇を予告しなければいけません。

 

自己都合退職とは

 

労働者契約解除の原因が自分(労働者側)にある退職です。

退職届を提出し手続きを進めます。公務員の場合は「依願退職」です。

結婚や出産、引っ越し、介護、仕事内容や待遇の違いによる退職などが該当します。

自分の都合で退職を申し出ることで、基本的には1.2ヶ月前までに退職の旨を伝えておくと良いでしょう。そんなに待てないという人は最低2週間前には上司に伝えておきましょう。

 

会社から自己都合退職を打診される場合もある

 

 

退職する際に会社側から「会社都合退職」から「自己都合退職」に変更して欲しいと説明されるケースもあります。なぜ会社側は会社都合退職としたくないのでしょうか。

会社都合での退職にしたくない会社側の思惑を2つご紹介します。

 

・厚生労働省からの助成金を受け取れなくなる

・退職金を多く支払う必要があるため

 

順に見ていきましょう。

 

厚生労働省からの助成金を受け取れなくなる

 

厚生労働省から助成金を受給できなくなるため、自己都合退職を勧められることがあります。

国は現在、仕事の働き方改革を推し進めており、その活動を促進するために、労働者の生活や環境、健康の維持を目的とした助成金を企業に支払っています。

しかし、労働者が6ヶ月以内に会社都合で退職すると助成金を受け取ることができません。

労働者の生活や環境、健康の維持が目的なのに達成できていないと判断されるためです。

自己都合退職だと対象外になるため、そのように仕向ける企業もあります。

 

退職金を多く支払う必要があるため

 

退職金を多く支払う必要があるため、自己都合退職を勧められることがあります。

労働者が退職するときは企業側が退職金を支払います。

しかし、早期退職ではもらえない場合も。

自己都合での退職の場合は退職金が会社都合での退職に比べて少なくなりがちです。

会社のために尽くしてくれた人材に多くの金額を支払いたいと考えているためだと考えられます。

 

 

会社から自己都合退職を打診された場合の対処法

 

 

自己都合での退職を打診される場合について説明してきました。

そのような状況ではどのように対処をすれば良いのでしょうか。

ここでは対処法をご紹介します。

 

ハッキリと断る

 

自己都合退職を打診され、自分の意向と異なる場合は、ハッキリと断りましょう。

会社側も「会社都合退職にすると経歴に傷がつく」「転職活動に不利に働く」などの言葉で不安を煽ってきます。

その言葉に負けずに自分の意思を貫きましょう。

自己都合での退職を望まないのであれば、ハッキリと断っておくのがベターです。

 

ハローワークに相談する

 

ハローワークに相談するのも対処法の一つ。

退職の際に自己都合退職と判断されたとしても、ハローワークに相談することで会社都合での退職に変更が可能な場合があります。

パワハラや残業過多による退職の場合は会社都合退職に該当することも往往にしてあります。

しかし、会社側の都合によるものだという証拠を提示しないと判定を覆すことは簡単ではありません。

残業過多の場合は勤怠表やタイムカードのコピー、パワハラの場合はボイスレコーダーで録音した音声などが必要です。

退職前から先のことを見通して行動しておきましょう。

 

会社都合退職と自己都合退職は失業給付の金額に違いが！

 

退職の種類が失業給付に大きな影響を及ぼします。

失業給付にどのような影響を及ぼすのかを見ていきましょう。

 

失業給付とは？

 

会社を退職したときに受け取れる給付金のことです。

退職してから次の就職先が決まるまでのお金をサポートしてくれます。

会社を退職後というのは何かと出費がかさみがちです。

生きるために生活をするためにも、就職活動の交通費のためにも。

この失業給付は退職理由、雇用保険の加入期間、年齢、収入などによって給付額が異なります。

転職先が決まるまでに期間を要する場合は失業給付の申請をしておく方が良いでしょう。

 

会社都合退職と自己都合退職では給付額にどのくらいの違いがあるのか

 

みんなが気になるであろう会社都合と自己都合退職では給付額にどのくらいの違いがあるのでしょうか。

失業給付額の目安は自己都合退職の場合は120万円ほど、会社都合退職だと260万円ほどです。

紹介した給付額は受給総額の目安です。

そもそも自己都合退職となると支給日数が少なくなるため、支給額にも影響します。

最大で２倍程度の違いが生じる可能性も。

また自己都合退職だと「給付制限」によって給付までに3ヶ月の期間が設けられています。

会社都合退職だと申請後7日程度で支給されるので大きな違いです。

 

会社都合退職と自己都合退職、転職時の印象の違い

 

 

 

退職の種類の違いによって、採用担当者が受ける印象も異なります。

ここでは採用担当者が受ける印象の違いについてご紹介します。

 

会社都合退職の場合

 

会社都合退職と一口にいってもいくつか種類があります。

業績悪化など、労働者の素行態度や成績不振によるものがあります。

業績悪化という止むを得ない場合は印象は下がりません。

問題は、労働者の素行態度や成績不振などによるものです。

上記に該当する人材を採用したいとは思わないでしょう。

もちろん採用担当者を説得できるほどの内容、背景があれば別です。

そのため転職活動の際は退職理由を応えられるよう準備しておきましょう。

 

自己都合退職の場合

 

退職理由を応えることができれば転職活動に影響をそれほど及ぼしません。

「会社の上司と合いませんでした」「給料が低い」などの後ろ向きな退職理由の場合は印象が悪くなりがちです。

「前職で培ったスキルを生かしたい」「さまざまな経験を積みたい」などの前向きな理由を応えることで志望意欲の高さをアピールし良い印象を与えましょう。

しかし、転職回数が極端に多いジョブホッパーの人は、採用担当者からの目も厳しくなるため十分に留意しましょう。

いずれにしても新卒採用時よりも面接が簡単ではないことは間違いないです。

 

まとめ

 

 

この記事では会社都合、自己都合での退職の違いについて解説しました。

近年リストラなどによる会社都合退職よりも、会社に合わないという理由で辞める自己都合退職の人が増えています。

自己都合で会社を退職した人、これから退職しようと考えている人は、今後のキャリアを考えておく必要があります。

退職結果に納得がいかない場合はハローワークに申し出をするようにしましょう。