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【あなたは知っていますか?】「労働時間の定義ってなに?」を徹底解説!

昨今では、就職先の労働時間に疑問を持つ人も多いようです。あまりにも理不尽と思える働き方についても、インターネット上のSNSなどでは、いわゆるブラック企業という通名で表されていますね。そこで今回は、労働環境が正しいのか否かを判断するための指標の一つである「労働時間の定義」について徹底解説します。

労働時間の定義

 

労働時間には、大きく分けて以下の2種類を意識しておく必要があります。

 

・法定労働時間

・所定労働時間

 

労働時間は、労働者の時間を法的に定められた「法定労働時間」を基準に企業が作った「所定労働時間」があり、基本的に労働者は雇用契約で定められた「所定労働時間」に沿って労働を行います。

 

法定労働時間は18時間で1週間に40時間まで

 

 

労働時間は、労働基準法によって定められています。

まず、原則としては以下が定められています。

 

使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。(労働基準法32条1項)

 

これは、雇用する企業側が原則として守らなければならない規則です。

もちろん、これを超える労働環境は存在しますが、企業ごとの雇用規約は、上記を基にその他のルールも絡めた形で守られています。

規則を無視して、明らかに労働者に負担となる労働時間を“強いられる環境”が、いわゆるブラック企業と言われています。(もちろん、その所以は長い労働時間だけが原因ではありませんが、その一端となり得るものです。)

 

所定労働時間は雇用契約で定められた労働時間

 

 

所定労働時間とは、雇用する側の企業が法定労働時間の範囲内で独自に決める労働時間のことです。

あくまでも法定労働時間に従う形での規約となりますが、どうしても法定労働時間内では足りない場合は、“変則的な労働時間”として厚生労働省が示すルールに沿った労働時間を決めることができます。

私たちが企業に就業する際、雇用契約書に記載されている労働時間は所定労働時間としてとらえましょう。

万が一、雇用契約において明らかに法定労働時間を逸脱している場合は、しっかりと契約前に確認する必要がありますので、私たちも法定労働時間のルールをしっかりと把握しておく必要があるのです。

 

変則的な労働時間

 

フレックスタイム制

 

 

多くの企業に適用されている労働時間に対する制度の一つが「フレックスタイム制」です。既にフレックスタイムを日常的に適用している人も多いのではないでしょうか。

フレックスタイム制とは、例えば一週間と決められた範囲でフレックスタイム制を導入した場合、法定労働時間で定められている1週間に40時間まで」というルールの範囲内であれば、従業員の意思で自由に労働する時間帯を決められる、という制度です。

ですので、月曜日に3時間しか労働しなければ、その他火曜日〜土曜日において、計40時間になるように調整するという働き方ですね。

もちろん、コアタイムという出勤しなければならない時間帯が設けられていますが、それ以外の時間は、出勤や退勤は自由ということです。

ちなみに、自由に労働できる時間帯をフレキシブルタイムと言います。

 

みなし労働時間制

 

 

みなし労働時間制とは、企業が従業員の労働時間を把握しにくい業務において適用する制度です。簡単に表現すると、条件に合った職務に対して定められた時間分労働したこととみなすルールです。

社内で勤務する従業員に対しては、労働時間を組織単位で管理することが可能ですが、社外で勤務する従業員に対しては、労働時間を把握することは困難ですし、従業員自身に時間管理を任せた方が効率の良い業務も存在します。

 

変形労働時間制

 

 

繁忙期や年度末などは、どうしても業務負担が多くなりがちです。そんな時適用されるのが変形労働時間制です。

例えば、1週間の変形労働時間制適用された場合には、月曜日に10時間労働を行い、火曜日は4時間労働など、変則的な労働時間を1週間に40時間を超えない労働を行います。

ただし、月曜日に10時間労働をしたからといって、ここに残業代は発生しません。1週間に法定労働時間を超えない限り、時間外労働とはみなされず、企業は残業代を支払う必要が無いという制度なのです。

雇用契約に変形労働時間制が明記してある場合は、この制度を理解しておくことが大切ですね。

 

労働時間とみなされるもの

 

 

雇用契約において、労働時間とみなされるものを把握しておくことは重要です。業務を開始するには準備も必要ですし、業務が終われば退勤準備の片付けも必要ですよね。”常識“的な行動は大切ですが、それが労働時間に含まれるのか否かをしっかりと把握しておくことも重要ですので、まずは労働時間とみなされるものについて見ていきましょう。

 

業務を始めるために必要な準備

 

業務を始めるためにどうしても必要な準備は、労働時間とみなされます。業務開始のために道具を揃える必要があり、それらを持ってくる作業や設置する作業などが含まれます。もちろん、デスクのPCを起動する時間も労働時間とみなされます。

また、決められた制服に着替えることも、企業の決まりとして指揮命令下にありますので労働時間です。

 

業務に関わる片付け時間

 

業務が終わり、それに関わる所定の片付けは労働時間とみなされます。もちろん、PCのシャットダウン時間も労働時間とみなされます。また、制服から私服に着替える時間も労働時間です。

 

手待ち時間

 

接客業において、お客さんがいない状態の待ち時間も労働時間とみなされます。お客さんが来店した際にはすぐに対応できる体制を保っている必要があるからです。

その業務から離れ、従業員の自由時間にはなり得ない状況下であり、指揮命令下にある時間とみなされるため、労働時間という判断になるのです。

 

労働時間にはみなされないもの

 

 

次に、労働時間とはみなされないものについてもしっかりと把握しておきましょう。基本的には、企業の指揮命令下にない時間帯であり、個人の自由となる時間です。それは業務に直接関わらない時間であり、行動を制限されない時間帯です。

 

通勤時間

 

通勤時間は、基本的に労働時間とはみなされません。ですので、通勤中(例えば電車の中)などでは、業務に関係のない、読書などのプライベートなことに時間を使うことができます。基本的に通勤時間は、指揮命令下には無い状態ですので、労働時間には含まれないのが基本的な認識となります。

 

出張先へ直行・直帰する移動時間

 

出張先への直行および直帰の移動時間も、基本的には通勤時間と同様の認識ですので、労働時間とはみなされません。労働時間とみなされるのは、出張先の現場に到着した時から、対象の業務が終了し、現場から離れるまでです。

ですので、例えば単独での出張の場合に労働時間とみなされるのは、実際の業務を行なっている時間帯であり、移動時間帯は指揮命令下には無いという判断から、労働時間外とみなされます

 

休憩時間

 

休憩時間は、労働時間とはみなされませんので、休憩時間中に業務に関する支持を受けることはありません。しかし、休憩時間は労働時間ではありませんが、拘束時間には含まれます。ですので、正確に表現するならば実労働時間ではない、と言い換えることができます。

 

労働時間に対する休憩時間

 

労働時間に対する休憩時間は、法定労働時間には以下のように定められています。

 

使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。(労働基準法32条2項)

 

そして、休憩時間は以下のようにまとめることができます。

 

・6時間未満:規定なし

・6時間以上8時間未満:少なくとも45分

・8時間以上:少なくとも1時間

 

このように、労働時間ごとに休憩時間も定められています。また、この休憩時間には“手待ち時間”や“電話番”など、突発的に業務が発生する状況下には当てはまりませんので、雇用される私たちもしっかりと雇用契約書をよく確認する必要があります

 

労働時間と密な関わりを持つ36協定とは

 

法定労働時間は1日8時間、1週間に40時間という定めがあります。しかし、どうしてもそれに収まらない業務がある場合には、従業員と企業(事業場単位)で締結した36協定の届けを、労働基準監督署に提出する必要があるのです。

万が一、36協定を締結していない状態で、18時間を超える、または1週間に40時間を超える業務を従業員に課した場合には、違法行為となります。

従業員として就業する場合には、このような法律もしっかりと理解しておくことで、企業の体制における矛盾を見つけることができますし、何より自分自身を守る知識となります

 

まとめ

 

 

労働時間の定義を把握しておくことは、雇用契約を交わす私たち従業員にとってとても重要なことです。それは、仕事に従事するために、そして自分がその企業で気持ちよく働くためにも役に立つ知識となります。

決して、企業の粗探しのためではありませんが、雇用される従業員も、雇用する企業側も知識があやふやな場合があるのです。

この時、正しい知識を持っていることで、個人と企業のお互いがしっかりと納得する形へ落とし込むことも、雇用される者として、そして社会人としても重要なスキルだと認識することが大切です。

佐久森

Geekly Media
ライター

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