そもそもテレワークって何？

 

 

時間や場所にとらわれない柔軟な働き方

 

まずはテレワークの定義について説明しましょう。テレワークという言葉は、tele（離れた所）と、work（働く）を組み合わせた造語です。日本テレワーク協会では、「ICT（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義されています。「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）」はいずれもテレワークに該当します。

つまり、拠点から離れた場所であっても、ICTを使って拠点に居るのと変わりなく仕事をする働き方のことを言います。

パソコンやスマートフォン、インターネットなど通信手段が、個人にも普及している現代だからこそできる働き方でしょう。

 

政府も推進するテレワーク

 

テレワークは、働き方改革の一環で普及したもので、政府と民間が連携して取り組みを推進しています。

例えば、2015年11月から、「テレワーク月間」というテレワーク普及推進施策が実施されています。テレワークを実施している企業、団体、個人やテレワークの研究活動、啓蒙活動を行う専門家などによるセミナーやパネルディスカッションのイベントを行うなど、テレワークを広めるための活動を積極的に実施しています。

この「テレワーク月間」はテレワーク推進フォーラムが取り仕切っています。総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者などによって構成されている官民複合の組織が、テレワークを全面的に推進しています。 

 

世間の認知度、導入率は？

 

 

総務省の調べ（平成30年版　情報通信白書）によると、テレワークの認知状況は、

「言葉を聞いたことがあり、おおよその意味は知っている」と回答したのが34.8％、「言葉を聞いたことがあるが、意味を知らなかった」が34.4％、「言葉を聞いたことがない」という回答が30.8％と、一般的な認知度がそれほど高くないことがうかがえます。

 

さらに、テレワークを知っている人を対象としたアンケートでは、「すでに導入している」が3.4％という回答となり、テレワークは十分に普及しているとは言えない結果となりました。テレワークの普及はこれからが本格的になっていきそうです。

 

テレワークのメリットとは

 

  

認知度、導入率ともにまだ低い状態のテレワークですが、実際に取り入れている企業はその有効性を実感しているようです。

テレワークを実施した場合のメリットを解説していきます。

 

通勤負担が軽減される

 

企業に務めている方であれば通勤に時間がかかるのは当然のことで忘れがちですが、よくよく考えてみるとその時間を仕事にあてることができれば、もっと効率よく働けるとは思いませんか？

東京や大阪など都市部で働く人は、郊外から通勤するケースも多く、通勤により多くの時間を費やする傾向があります。総務省のデータによると、首都圏の平均通勤時間は、片道で約1時間と言われています。つまり、往復で2時間を通勤に費やしているのです。

さらに、電車通勤の場合、通勤ラッシュの問題もあります。路線によっては乗車率200％近くにも達することもあり、多くの労働者は、仕事以外のことで毎日ストレスを抱えていることになります。

こうした通勤による心身の不可（ストレス）も、テレワークを導入すれば回避することが可能です。

自宅で仕事をしたり、通勤ラッシュの時間を避けて移動したり、時間を効率よく使って働くことができるのです。

また、企業側も社員へ均一の交通費を負担する必要がなくなるので、コスト面でもメリットがあると言えるでしょう。

 

育児や介護などによる離職が回避できる

 

その人のライフイベントによって、やむを得ず仕事を変えたり、辞めたりしなければならないこともあります。特に育児や介護を理由に仕事を辞めざるを得ないケースも少なくありません。

実際に、そういった方を対象として、テレワークを推奨する企業も増えてきています。

決まった時間にオフィスにいなければならない、といった時間的な制約を緩和することによって、育児や介護に費やする時間を増やすことができるようになります。

 

働く場所が選べる

 

 

人や職種にもよりますが、「仕事が捗る場所」というものがあります。自宅やカフェなど、自分が集中して働ける場所を選んで仕事ができるのも、テレワークのメリットです。

 

地方人口が増える

 

テレワークにより、都市部ではなく地方で働く人も増えています。人口減少が問題となっている地域でも、環境さえ整えれば人手を増やすことも可能になります。

 

災害時の事業継続にも

 

テレワークを実際に運用していると、有事の際にも比較的スムーズに対応することが可能です。

地震や大雨などの自然災害により、交通機関が乱れた場合、無理に出勤せずとも自宅に待機した状態で、必要最小限の業務に対応することができます。

 

東京五輪で想定される交通混乱を避ける

 

2020年に開催される東京五輪により、多くの企業が通常業務が行えないのでは？と危惧されています。主な理由として、交通機関の混乱や、オフィス周辺の環境変化が挙げられます。競技が開催される地域は特に大きな混雑が見込まれています。そんな中で、いつもどおり仕事ができるのだろうか？と不安になる気持ちになるのは当然のことです。

このような場合も、テレワークは有効です。事前に準備を整えておけば、東京五輪期間の業務も滞りなく行うことができるでしょう。

 

テレワークのデメリットとは

 

 

いいこと尽くめのように見えるテレワークですが、反面、デメリットもあります。

 

テレワークを導入するための準備が必要

 

テレワークは、ICTが使用できることが前提です。ICTを使える環境がなければ、導入するためのコストがかかります。

端末、機器のような物理的なものの他に、場合によってはグループウェアや勤怠管理システムといったクラウドサービスも使用することもあります。

それらにかかるコストを踏まえた上で、テレワーク導入を検討する必要があります。

 

人事評価が難しい

 

テレワークの課題として多く挙げられるのが、時間管理です。社員はオフィスに行かなくても仕事が出来る反面、企業側はその人の働いている姿が見えないので、仕事が進んでいるのかどうか見えづらいことがあります。

勤務時間を人事評価の対象としている場合、テレワークには当てはめられないことが多いので、評価に悩む企業も出てきています。

 

情報漏えいの危険性

 

 

テレワークは社外で仕事をするため、社内で仕事をする場合よりも情報漏えいのリスクが高まります。例えば、テレワークに使用する端末や外部のメモリディスクの紛失、インターネット接続による情報漏えいなど、様々な可能性が考えられます。

情報漏えいを防ぐために、端末のセキュリティー強化はもちろんのこと、情報セキュリティーにおけるルール策定や、社員教育など、企業側の対策が必須です。

 

ICTに抵抗がある人は難しい

 

世代によっては、インターネット上で完結する仕事をよしとしない人もいます。また、そもそもパソコンやインターネットを使えない人も少なからずいます。

そうした方々は、テレワークを実行することが難しいでしょう。

 

まとめ

 

 

テレワークは、従来の働き方に縛られず、時間や場所を柔軟に選んで働くことができる魅力的なものです。テレワークにより負担や人手不足といった、今直面している目の前の問題を解消するだけではなく、長い目で見れば交通渋滞、通勤ラッシュの緩和、地方人口の減少といった社会が抱える大きな問題をも解決できる可能性を秘めています。

しかし、同時に導入に際しての課題もまだまだあります。

テレワークのデメリットもよく理解した上で取り入れましょう。より快適な働き方を実現するためには、企業も労働者も努力し、協力し合うことが大切です。