転職時の雇用保険受給資格者証の必要性を解説！いつ何に使う？手元にない場合や紛失した時の再発行法を紹介

雇用保険受給資格者証とは何か。雇用保険受給資格者証の必要性について解説

 

雇用保険受給資格者証とは

 

 

雇用保険受給資格者証とは、雇用保険に加入したときに発行される証明書のことです。

雇用保険受給資格者証は従業員が雇用保険に加入していることを証明するための書類です。

労働者が雇用保険に加入した際に、ハローワーク（公共職業安定所）から会社へ発行される手続きになっています。

 

雇用保険受給資格者証の必要性

 

雇用保険受給資格者証は、雇用保険に加入していることを証明すると同時に、雇用保険の受給に必要な書類になります。

一般的には、離職した後に退職した会社から雇用保険受給資格者証が届きます。

会社から届かないケースでも、慌てずにハローワーク（公共職業安定所）へ申請すれば再発行できます。

雇用保険受給の際にはハローワーク（公共職業安定所）で雇用保険受給資格者証を持参のうえ、手続きを進めることになります。

 

雇用保険受給資格者証はいつ何に使う？

 

雇用保険受給資格者証は、退職した後の雇用保険の受給や転職した後の手続きに必要です。

転職した後に雇用保険受給資格者証を求められても慌てることのないよう、事前に準備しておきましょう。

 

雇用保険受給資格者証の内容

 

 

雇用保険受給資格者証は、一般的に「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（被保険者通知用）」とセットになっています。

それぞれ記載されている内容を見ていきましょう。

 

被保険者番号

 

雇用保険受給資格者証には10桁程度の番号が記載されています。

この番号は、転職をした場合でも原則変わりません。

労働者と紐づけるための番号であるため、会社が変わっても被保険者番号は変わることはないのです。

 

被保険者の個人情報

 

被保険者の氏名や生年月日と、個人情報を示す情報が記載されています。

被保険者が本人であることを証明するための情報です。

 

資格取得年月日

 

雇用保険に加入した手続きを行った日付が記載されています。

一般的には、入社当日の日付が記載されることが多いです。

 

事業所名略称

 

資格取得を行った事業所（会社）の名称が記載されます。

これを記載することにより、経歴詐称等を未然に防ぐことができます。

ただし、この記載により転職先の会社が労働者の経歴を詳細に確認できるということはありません。

 

雇用保険とは何か。雇用保険の活用法を解説

 

雇用保険とは

 

 

雇用保険受給資格者証について見ていきましたが、そもそも雇用保険とはなんでしょうか。

雇用保険とは、労働者が失業状態になったときに、次の職を見つけるまでの生活を保障する制度です。

また、労働者のスキルアップのための教育訓練の費用としても活用されます。

雇用保険は政府が管掌する強制保険制度であり、労働者を雇用する事業者には原則として強制的に適用されます。

 

失業したときの所得の補償

 

雇用保険には、労働者が失業・休業した場合にその所得を補償する機能があります。

生活及び雇用の安定および再就職の促進を目的とした給付です。

失業者の生活の安定を担保する制度となっています。

 

労働者の能力開発を支援

 

雇用保険には、失業者の所得を補償するだけでなく、労働者の能力を開発する目的もあります。

教育訓練給付金がこの目的に該当します。

 

雇用保険の加入条件は何か

 

 

雇用保険に加入するためには、所定の要件があります。

具体的な要件を確認しましょう。

 

所定労働時間が一週間あたり20時間以上であること

 

所定労働時間が一週間あたり20時間以上と規定されています。

これらの要件を満たしていれば、正社員だけでなくパートなどの有期雇用労働者も加入対象者になります。

例えば、正社員でなくても一週間あたり20時間以上働いている人も雇用保険への加入対象となります。

一般的には、学校を卒業してから最初に就職した企業で加入するケースが多いです。

 

31日以上の雇用見込みがあること

 

31日以上を目安として、継続的に雇用されることが条件です。

例えば、短期アルバイトなどはこの条件には即しません。

 

正社員は加入条件を満たす？

 

以上の加入条件から、正社員はほとんどのケースを満たします。

そのため、正社員で雇用された場合はほぼすべてのケースで雇用保険に加入することになります。

 

雇用保険の受給期間

 

 

雇用保険の受給期間は、原則として離職した日から1年間となっています。

ただし、その期間内に病気や怪我などの事由で働くことのできなかった場合には、その期間が延長される場合があります。

雇用保険を受給される場合は、早めにハローワーク（公共職業安定所）で手続きを済ませなければなりません。

ハローワーク（公共職業安定所）に来所することが、受給の条件です。

また、就職しようとする積極的な意思があり、職業に就くことができない「失業状態」にあることも条件となります。

 

雇用保険の被保険者が受給できる給付金の種類

 

基本手当（失業手当）

 

 

再就職活動を行う期間の生活費を保障し、1日でも早く再就職することを支援する目的で支給される手当です。

離職理由や雇用保険への加入期間により、90～360日の範囲で給付日数が決まります。

 

再就職手当

 

雇用保険には、失業時の所得を補償するだけでなく、早期に再就職した場合に給付金が貰える場合があります。

再就職手当は、基本手当の支給残日数が一定以上（所定給付日数の3分の1以上など）あります。

なおかつ、一定の要件を満たすことで受給することができます。

このほか、就業促進定着手当、就業手当が受給される場合があります。

ご自身が給付の対象であるかどうかは、ハローワーク（公共職業安定所）の窓口で確認できます。

 

教育訓練給付金

 

働く人のキャリア形成をサポートする目的で、教育訓練受講に伴う費用を一部負担する制度です。

一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金等の種類があります。

それぞれ指定された書類を持参のうえ、ハローワーク（公共職業安定所）の窓口で申請します。

申請にあたっては、キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングが必要になるケースがあります。

政府からの支援を受けながら、再就職に向けてスキルアップすることができます。

受給にあたっては一定の要件がありますので、それぞれハローワーク（公共職業安定所）の窓口で確認して手続きを行うことが必要です。

 

転職先での雇用保険受給資格者証の活用法

 

転職先へ雇用保険受給資格者証を提出

 

 

転職が決まった場合に、転職先の会社で雇用保険受給資格者証の提出を求められます。

これは、転職先の会社で被保険者番号を確認するための必要な手続きです。

また、転職をする場合には同じ雇用保険受給資格者証を使うため、退職する際に返却してもらう必要があります。

 

転職先でも被保険者番号は同じ

 

転職先でも被保険者番号は変わりません。

この番号は個人に割り振られるものであり、2回目・3回目と複数転職をしても原則変更されることはありません。

なお、この被保険者番号は雇用保険の加入期間を引き継ぐためのものです。

被保険者番号の照会によって、前職や過去の職務経歴がバレる等のケースはありません。

ただ、履歴書や職務経歴書に虚偽の申告を行うことは信用の問題になりますので、絶対にやめましょう。

 

転職後の手続

 

転職後、転職した先の会社で雇用保険受給資格者証の提出を求められます。

これは、転職先の会社で雇用保険の資格取得をする必要があるからです。

 

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雇用保険受給資格者証を紛失した場合の対応

 

雇用保険受給資格者証は退職してから貰える

 

 

雇用保険受給資格者証は、会社側で管理しています。

転職をする場合は、退職した後に会社から離職票等の書類と同時に返却してもらえます。

原則として、会社は返却する義務があるため、返却されない場合は個別に会社に問い合わせてください。

 

雇用保険受給資格者証を紛失した場合の対応

 

雇用保険受給資格者証が手元にないときや、紛失した場合はどう対応すればいいでしょうか。

紛失してしまった場合でも、慌てず騒がずハローワーク（公共職業安定所）の窓口に申請すれば再発行してもらえます。

再交付の申請書を提出の手続きをすれば、原則として即日再交付してくれます。

手続きにあたっては、個人情報を証明できる書類（健康保険証や運転免許証等）が必要です。

再交付の申請書は、ハローワーク（公共職業安定所）の窓口で貰えますので、フォーマットに沿って記入します。

 

離職票との違い

 

 

雇用保険受給資格者証と似た内容の書類として、離職票があります。

雇用保険受給資格者証と離職票の違いについて見ていきましょう。

 

離職票とは

 

離職票とは、離職したことを証明する書類です。

離職したタイミングで会社から労働者に発行されます。

退職する際は、忘れずに離職票を貰えるよう手続きをとり、大切に保管しましょう。

 

離職票が必要なタイミング

 

離職票は、ハローワーク（公共職業安定所）で失業保険を受け取る際に必要です。

離職票によって離職したことが証明されるため、これにより雇用保険を受給することができます。

 

雇用保険受給資格者証と離職票の違い

 

雇用保険受給資格者証と離職票は、退職時という同じタイミングで交付されます。

そのため、両者を混同する方もいますが、両者はまったくの別物です。

雇用保険受給資格者証の目的は「雇用保険に加入していること」を証明する書類です。

これに対して、離職票の目的は「離職したこと」を証明する書類です。

両者の目的をしっかりと理解して、必要な手続きを進めましょう。

 

離職票は転職先の会社に提出する？

 

離職票は雇用保険の受給に必要な書類であるため、転職先の会社に渡す必要はないです。

雇用保険受給資格者証は、転職先の会社でも雇用保険の手続きに必要ですが、離職票は必要ありません。

そのため、会社を退職してからすぐ他の会社に転職する場合は離職票は必要ない書類ということになります。

 

まとめ

 

 

雇用保険受給資格者証の必要性について見ていきました。

紛失した際も、慌てることのないよう再発行の手続きをとることができます。

転職した後に慌てることのないよう、事前に対応できることは済ませておきましょう。

転職は人生において重要な転機です。

手続き面において慌てることのないよう、しっかりと必要なものを確認することが大事です。

 

まずはキャリアの相談をしてみる